無題

　渡航手続　　　　　

＜VISA関連＞　　免除国　　　VISA・残存　　　　　　　

ＶＷＰ：Visa Waiver Program　アメリカ査証免除プログラム

ESTA：Electronic System for Travel Authorization　ＶＷＰを利用して米国に入国す場合に事前取得する米国電子渡航証　　米国入国の可否は入国審査官により決定

　　　　　VWP：査証免除プログラムで米国に入国した場合の最大滞在日数は90日　乗り継ぎで米国を通過(空路も）する場合でも必要

SFPD：Secure Flight Passenger Data　米国離発着の民間航空機の保安強化に導入されたプログラム

ETA（ＥＴＡＳ）：Electronic Travel Authority　オーストラリアの電子入国許可

GCVWP：グアムおよび北マリアナ諸島に無査証で渡航できる査証免除プログラム

APIS：Advance Passenger Information System 旅客のパスポート情報や現地の滞在先などに関する情報を、搭乗する航空機が目的地に到着する前に入管・税関等の担当部署へ送付するシステム

問題：米国査証免除プログラム（VWP）を利用して、日本から米国に空路で入国する場合、ESTAは現地の到着空港で取得ができる　　：×　　日本発の航空会社チェックイン時に確認　未取得：搭乗拒否

問題：現地での期間延長申請や滞在資格の変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：×

問題：米国査証免除プログラム（VWP）を市利用して、日本から米国に空路で入国する場合、入国時提示する航空券はOPENでもよい：○　 OPEN可　　OWは不可

問題：観光目的でグアム・北マリアナ査証免除プログラム（GCVWP）を利用して５日間のグアム旅行は取得不要　　　　　　　　　　　　　：○　45日以内は不要　46～90日は申請必要

問題：カナダの査証取得が不要な（査証の取得が免除される）お客様の旅程が、航空機によるTYO-YVR-MEXの8日間の往復旅程（観光旅行）であるとき、バンクーバーが往路・復路ともに乗り継ぎの

　　　　日程の場合は、カナダの電子渡航認証（eTA）の取得は不要である　：　×必要　乗り継ぎで必要　

問題：SFPDとは、米国運輸保安局がセキュリティの強化を目的として実施されているプログラムのことで、航空会社の予約記録に、名前・生年月日・性別等の報告が必要となる　：　○

問題：必要書類を揃えて申請すれば、各国の査証は必ず取得できる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：×　　　審査官により決定

問題：査証を取得していても、該当国の入国審査官の判断で入国できないことがある　　　　　　　　　　　　：○　　　詐称は本国への入国を推奨するもので保証するものではない。

問題：ワーキングホリデービザを取得する歳、国により年齢制限や条件が異なる　　　　　　　　　　　　　　　：○ 　　年齢（大方18～30歳）や条件は国ごとに多少異なる。

＜出入国手続き＞　シェンゲン協定国　 EU連合協定国　　免税範囲　　ワシントン条約　　動物検疫　　外国人登録・再入国制度（2012年7月改訂）　

ボンド制度：入国時に税関留め置きの保税預けにし、出国時に引き取る制度

APIS　　　：政府と航空会社が協力し、出発空港において搭乗した旅客の身分証明事項（氏名、生年月日、性別等）に関する電子情報を、到着空港の税関・入管担当部署へ送付するシステム

シェンゲン協定：加盟国相互の通行自由化と手続き簡素化を目的とした共通滞在協定。加盟地域内全ての滞在日数が累積され、加盟地域内での査証免除滞在が6ケ月以内90日間に制限されます。

外国人登録・再入国制度　　　　　　　　　　　

　　2012年7月9日に施行された在留管理制度の導入および特別永住者制度の変更により、日本に在留する外国籍の方の渡航手続きについても変更がある。　　　

　　1、新しい在留管理制度

　　　　外国人の適正な在留の確保に資するため、法務大臣が、日本に在留資格をもって中長期間在留する外国籍を対象として、その在留状況を継続的に把握する制度

　　　①外国人登録制度の廃止

　　　②在留カードの交付

　　　③在留期間の上限を最長３年から５年へ変更

　　　④再入国許可制度の変更　（みなし再入国許可制度導入および再入国許可起源の上限５年への伸長）

　　2、新しい特別永住者制度

　　　外国人登録証明書が廃止され、「とｋ別永住者証明書」が交付される。中長期在留者と同様、みなし再入国許可制度の利用が可能。再入国許可期限の上限が4年から6年へ伸長されている。

　　　本制度とあわせて住民基本台帳法の一部改正が施行され、外国籍住民の方にも住民票が作成される。

　日本に在留する外国籍のお客様の渡航手続きは基本的に日本国籍のお客様と同じだが（渡航手続き代行契約については別途）、日本国籍のお客様とは異なる書類や手続きがある。

　旅券の確認　→　再入国許可の確認　→　査証要否の確認

　　1、旅券の確認／旅券にいくつかの種類がある。

　　　お客様が所持する旅券の種類を確認する。一般旅券ではなく再入国許可書やその他の証明書を所持している場合がある。

　　２、再入国許可の確認

　　　①日本への再入国を希望する外国籍のお客様は、在留資格や日本へ再入国するまでの期間などにより「みなし再入国許可制度の利用」または「再入国許可の取得」のどちらかを選択必須

　　　②お客様がみな再入国制度の利用を希望される場合、対象者であるか、また出国から再入国までの期間はどれだけかを等を確認

　　　③お客様が再入国許可を所持している場合、シングルかマルチプルかを確認する。マルチプルの場合は残存期間も確認

　　３、査証要否の確認

　　　査証要否はお客様の国籍と渡航先国との取決めによる。日本国籍のお客様が査証不要の国でも、外国籍のお客様は査証が必要な場合がある。

　　　査証が必要な場あ、渡航先国によっては査証申請書類として再入国許可、在留カードや特別永住者証明書が求められる。

　　　申請書類を大使館等に問合せ：事前に旅券の種類、渡航目的・期間、在留資格を確認

　入国管理局

　出入国管理行政を行うための法務省の機構。入国管理局は全国8カ所に地方入国管理局、7カ所に支局、61カ所に出張所、3カ所に入国管理センター

　日本に在留する外国籍の方の諸手続きは居住地を管轄する入国管理局で行う。入国管理局の連絡先、再入国許可書・再入国許可の代理申請の詳細はビザハンで参照

　再入国許可書

　法務省発行で旅券サイズの茶色の冊子

　有効な旅券を取得できない人（無国籍者、本国の保護を受けることを希望しない人、日本政府が未承認の国・地域の人）に交付され、一時的に日本から出国し再入国する際に旅券とみなされる。

　再入国許可書は日本に再入国する場合に旅券と同じ効力があるが、渡航先国が再入国許可書を旅券と見なすかどうかは国より異なる。

　旅券以外の証明書：朝鮮籍、英国籍、ＳＡＲ旅券(香港特別行政区）、難民旅行証明書

　在留資格

　外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができる資格、または外国人が一定の身分または地位に基づいて日本に在留することができる資格

　在留資格ごとに在留できる期間が定められている。在留資格・在留期間は、入国時にお客様の旅券に添付される上陸許可証印や在留カード等に記載されている。

　企業の転勤で日本に数年滞在する外国人は駐在目的の査証と旅券で、日本の到着港で上陸審査（入国審査）を受ける。上陸が認められると、旅券に在留資格、在留期間、入国日、入国港が明記

　在留資格の手続き

　1、在留資格の変更

　　外国人は、ひとつの在留資格しか持つ事ができないため、現在の資格に属さない別の活動を行いたい場合は、在留失火うの変更許可申請をし、許可を受ける。

　２、在留期間の更新

　　　現在付与されている在留資格のまま、在留期間を超えて引続き在留しようとする場合は、在留期間の更新許可申請が必要

　３、外国人の子供が日本で出生し、その日から60日を超えて引継ぎを日本に在留することを希望する場合

　　　両親の一方が日本人で他方が外国人の場合、生まれた子供は日本国籍を取得するが、外国籍の国籍も取得して多重籍になる場合がある。その場合は在留資格は不要

　　　ただし日本国籍を離脱した場合は、外国人として在留することになるので、手続きが必要

　　　出生日から60日を超えて引継ぎ日本に在留する場合、出生した日から30日以内に、在留資格の取得を申請する。特別永住者は出生した日から60日以内に在留資格の取得を居住地の市町村へ申請

　在留カード・特別永住証明書

　１、在留カード

　　在留カードは、中長期間在留者に対して、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って甲府される

　　■中長期間在留者とは　①～⑥にあてはまらない方が対象

　　①「３月」以下の在留期間が決定された人

　　②「短期滞在」の在留資格が決定された人

　　③「外交」または「公用」の在留資格が決定された人

　　④①～③の外国人に準じるものとして法務省令で定める人

　　⑤特別永住者

　　⑥在留資格を有しない人

　　在留カード有効期間

在留資格	年齢	有効期間
永住者	16歳以上の方	交付の日から7年間
永住者	16歳未満の方	16歳の誕生日まで
永住者以外	16歳以上の方	在留期間の満了日まで
永住者以外	16歳未満の方	在留期間の満了日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

　　２、特別永住者証明書

16歳以上の方	各種申請・届出後7回目の誕生日まで（特別永住証明書の更新をする場合には、更新前の有効期間満了日後の7回目の誕生日まで）
16歳未満の方	16歳の誕生日まで

　　３、外国人登録証明書

　　　2012年7月9日により外国人登録制度は廃止、一定の期間、外国人登録証明書は、在留カード・特別永住者証明書とみされる。

　＜2012年7月8日時点の在留資格および年齢により、外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間＞

在留資格	16歳以上の方	16歳未満の方
永住者	2015年7月8日まで	2015年7月8日または16歳の誕生日までのいずれか早い日
特定活動（特定研究活動等により「５年」の在留期間	在留期間の満了日または2015年7月8日までの早い日	在留期間の満了日または2015年7月8日or16歳の誕生日までの早い日
それ以外の在留資格	在留期間の満了日	在留期間の満了日または16歳の誕生日までのいずれか早い日

　＜2012年7月8日時点の年齢により、外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間＞

16歳以上の方	次回確認（切替）申請期間の始期である誕生日、または申請期間が2015年7月8日までに到来する方は同日まで
16歳未満の方	16歳の誕生日まで

　再入国許可制度

　日本に在留する外国籍の方が、一時的に日本を出国し、在留期間の満了日以前に日本への再入国を希望する場合は、新たな日本査証や在留資格の取得を避けるため、再入国許可（シール）の

　取得が必要、なお2012年7月9日より「みなし再入国許可」制度が導入され、条件を満たす場合は再入国許可（シール）の取得は不要。

　再入国許可を受けずに（かつみなし再入国許可制度を利用せずに）、出国すると既に取得している在留許可を失うため注意する。

　①再入国許可（シール）

　　法務省発行のシール（旅券、再入国許可書に貼付される）。日本出国前に、地方入国管理等に出向き取得する（みなし再入国許可を利用する場合は取得不要）

　　シングルとマルチプルの2種類がある。

　■再入国許可の有効期間

　　2012年7月8日以前に発行された再入国許可の場合：最長3年（特別永住者の場合、最長4年）　

　　2012年7月9日以降にj発行された再入国許可の場合：最長5年（特別永住者の場合、最長6年）

　②みなし再入国許可制度

　　有効な旅券および在留カードを所持する中長期滞在者または有効な旅券および特別永住者証明書を所持する特別永住者が、出国後1年以内（特別永住者の場合2年以内）に

　　日本での活動を継続するために再入国する場合は、原則として歳入国許可（シール）の取得は不要。

　　出国時に、在留カードまたは特別永住者証明書の提示が必要

　　また、日本出国時、EDカードの「みなし再入国許可による出国を希望」の欄にチェックを入れる。みなし再入国により出国した場合、その有効期間を海外で延長することは不可。

　　出国後1年以内（特別永住者の場合2年以内）に再入国しないと在留資格が執行するため注意

　　注意１　「在留カード後術交付する」旨の記載がなされた旅券や、在留カードとみなされる外国人登録証明書を所持する場合にも、みなし再入国許可制度の対象となる。

　　注意２　在留期間が出国後1年未満に満了になる場合は、その在留期限までに再入国する。

　問題：日本出国後の1年以内に日本への再入国を予定している外国籍のお客様は「みなし再入国許可」の制度利用による出国、または「再入国許可」の取得による出国のいずれかを

　　　　　選択することが可能である　：　○

　問題：「みなし再入国許可」の制度を利用して日本を出国した外国籍のお客様は、在外の日本領事館において、当該制度で許可された有効期間の延長申請が可能である：　×

　■みなし再入国許可制度の対象外の方

　　・在留資格取消手続中の者

　　・出国確認の留保対象者

　　・収容令書の発付を受けている者

　・難民認定申請中の「特定活動」の在留資格をもって在留する者

　・日本国の利益又は公安を害するおそれがあること。その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者

　【新しい在留管理制度における手続きの流れ】

　出入国港

　成田空港、羽田空港、中部空港および関西空港において、入国審査時に旅券に上陸許可の証印がされるとともに、上陸許可によって中長期在留者となった方には在留カードが交付される。

　その他の出入国港においては、旅券に上陸許可の証印がされ、その近くに「在留カード後日交付」と記載される。この場合、中長期在留者の方が市区町村窓口で居住地の届出をした後に

　在留カードが交付される（原則として、地方入国管理署から当該居住地に送付される）

　市区町村

　居住地の変更（届出）

　住居を定めてから14日以内に在留カード（在留カードを後日交付する」旨　記載された旅券を含む）を持参し、住居地の市区町村窓口を通じて届出

　地方入国管理署

　●住居地以外の（変更）届出

　・氏名、生年月日、性別、国籍・地域の変更届出

　・在留カードの有効期間更新申請（永住者・16歳未満の方）

　・在留カードの再交付申請

　・所属期間・配偶者に関する届出

　●在留審査

　在留期間更新許可、在留資格変更許可等の際、中長期在留者の方には新しい在留カードが交付される

日本円および外貨の現金、小切手、有価証券等を出国時に持ち出すとき種類ごと（個々）の金額でなく、合計で100万円相当額を超える場合には届出が必要となる。

出国時に外国製品や貴金属類を持ち出す場合は、「外国製品持出し届」に記載して税関へ届け出ておけば、帰国時における課税対象とはならない。

米国に滞在しないトランジット（乗り継ぎ）であっても、アメリカの入国手続きは必要となる。

バンクーバー、カルガリー、オタワ、トロント、モントリオール等のカナダの主たる空港には、米国移民局・税関があり、出発前にこれらの手続きが行われる。

ＥＵ加盟国内で購入した品物の付加価値税免除（還付）の手続きは、ＥＵ域内最終国の出国空港で行うことができる

フランスからスイスに航空機で移動する際は、どちらもシェンゲン協定実施国であるので、両国の出入国手続きは省略される。

課税価格とは、海外市価の6割程度の金額で計算された金額のことである。

腕時計が課税対象となった場合は、消費税（８％）のみが課税される

問題：日本を出発してイギリスに滞在し、その後フランスに向かう場合、イギリスとフランス両国移動の際しては、出入国手続きが省略される　　　　　　　：×　イギリスはシェンゲン協定加盟国ではない。

問題：日本出発後、EU圏内のみの旅行をする場合、免税品の手続きはEU圏内を離れる最後の空港の税関で行うことができる　　　　　　　　　　　　　　　：○

問題：シェンゲン協定とはEU加盟国の国境間移動の自由化を目的として締結された協定であり、すべてEU加盟国である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：× スイスはEU加盟していないがシェンゲン協定国

問題：TYO-X/LAX-MEXという航空旅程の場合は、米国の入国手続きは行われない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：× 乗継であっても米国手続きは行われる。

問題：香水が免税枠を超え課税対象となった場合は、その課税価格に簡易税率をかけて課税額を算出する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：○

問題：別送品は、荷物の到着後ではなく、申請者本人の入国後6ヶ月以内に引き取らなければならない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：○

問題：ワニ皮のバックやクマ皮の敷物は、ワシントン条約に基づく、持ち込み既成（加工品・製品）の対象である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：○

問題：20歳未満の未成年者が酒類を持ち込むとき、税関が家族へのお土産（贈答品）と認めた場合、免税枠内であれば課税されない　　　　　　　　　　　：× 未成年者は酒類、タバコは課税対象

問題：中国で購入したぶどうのドライフルーツは検査なしで持ち込むことができる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：○　ドライフルーツは動物検疫県債対象外

問題：韓国で購入した薬用植物のドライフラワーは検査なしで持ち込むことができる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：×　ドライフラワーは動物検疫検査対象

問題：オランダで購入したバラの切花は検査なしで持ち込むことができる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：× 切花は動物検疫検査対象

問題：ヨーロッパ内の買い物に対して、旅行者免税制度を利用する場合、ロンドンの出国税関で、4ヶ国（仏、ベルギー、伊、英）を纏めてできる　　　　　　：○　EU圏内

問題：4ヶ国の10月の対ＧＭＴ（時差）は、フランス、ベルギー、イタリアが＋２で、英国は＋1である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：○　時差

問題：4ヶ国とも、シェンゲン協定の実施国であり、かつユーロを法定通貨としている　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：×

問題：中長期在留者に対して「在留カード」が交付される・なお現在「外国人登録証」を所持している場合は、一定期間は在留カードとみなされる　　　　　：○

問題：再入国許可の有効期間は、許可が効力を生きずるものとみなされた日から、最長5年を超えない（従来は3年）が範囲内である　　　　　　　　　　　　：○

問題：再入国許可の申請は、管轄の地方入国管理局が行うが、旅行会社による代理申請は認められていない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：× 旅行会社・行政書士の代理申請可能

問題：「みなし再入国許可」を利用して出国した場合、出国後１年間以内に日本へ再入国しないと在留資格が失われる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：○ 注意点の１つ

問題：外国製のお客様が、日本出国時に日本への再入国の手続きを行わずに出国した場合においては、在外の日本領事館に出頭すれば

　　　　日本への再入国許可申請の手続きを行うことができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：× 日本を出国する前に行う必要あり

問題：外国製のお客様が、日本出国後、１年以内に日本に再入国を予定している場合には、日本の在留期間の満了日が１年以上ある場合でも、

　　　　みなし再入国許可制度利用による出国、あるいは、再入国許可の取得による出国のいずれかを選択することができる　　　　　　　　　　　　　　　　　：○　どちらも利用可能

問題：日本の在留期間の満了日が１年以上ある外国籍のお客様は、日本出国後、１年以内に日本に再入国を予定している場合であっても、

　　　　みなし再入国許可制度を利用しての出国・再入国はできない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：×　在留期間満了日の日付に関わりなく申請ＯＫ

問題：外国籍のお客様が、みなし再入国の制度を利用して日本を出国した場合、在外の日本領事館に出頭すれば、みなし再入国で許可を

　　　　受けた有効期間の延長の申請が可能である　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：× みなし再入国の制度は、いかなる場合もできない

＜PPT＞　PPT

問題：結婚して戸籍上の姓が変更となった場合、所持している有効な旅券の残存有効期間が1年以上あるときは、記載事項の訂正申請のみ可能である。　：×　訂正申請または新規申請・サイン変更不可

問題：現在所持している有効な旅券を返納の上、新しい旅券の発給申請を行う事ができるのは、当該旅券の残存有効期間が1年未満となった場合に限る：× 増補申請が不能な場合

問題：20歳未満の未成年車は旅券の新規発給申請時に既婚者であっても、有効期間１０年間の旅券は申請できない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：○　いかなる場合であっても５年旅券のみ

問題：婚姻により姓が変わったために、所持している有効な旅券を返納して記載事項変更旅券の発給申請を行った場合は有効期間は5年間　　　　　　　　　：×　返納した旅券と同じ有効期間

問題：ローマ字氏名の綴りが、非ヘボン式である場合でも、該当の非ヘボン式のローマ字と同じ綴りで氏名報告を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：○　旅券に記載されている通り

問題：婚姻により性がかわったために、所持している有効な旅券を返納して記載事項変更旅券の発給申請を行った場合、新たな記載事項変更旅券は、有効期間満了日のみ返納する旅券と同じ　：○

訂正申請の場合は、代理申請・代理受領ともに認められている。

新規発給申請者が、旅券が発行された日から6ヵ月以内に当該旅券を受領しなかった場合、その旅券は失効する。

現在所持している有効な旅券の査証欄に余白がなくなった場合、残存有効期間にかかわりなく、当該旅券を返却して新規旅券の発給を申請することができる

婚姻により姓が変わった場合、記載事項の訂正申請も可能であるが、現在所持している有効な旅券を返納して、新規発給申請をするほうが望ましいとされている。

有効な旅券が著しく損傷していると認められる場合は、当該旅券の残存有効期間に関わらず、新たな旅券の発給申請が可能である

真にやむを得ない事情（病気など）があると認められた場合を除いて、旅券の名義人の年齢にかかわらず、本人が出頭する必要がある。

早期発給申請は、人道上または業務上の理由で、真にやむを得ないと判断された場合に限り認められるものである。

販売知識

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